知財戦略について

当社は、中間材料のメーカーとして、川上の原料メーカーや川下の製品メーカーなど、多くの企業との間で、技術情報のやり取りがあります。
これらの技術情報には、ノウハウや試作段階の製品情報などが含まれており、技術情報の帰属を明確にしておくことが、知的財産を保護していくうえで重要であると考えています。

電子公証サービスの利用例

当社では、以前からタイムスタンプも利用しています。当社では過去に他社へ提出した資料をもとに、その情報から特許出願された苦い経験があり、この経験から自社の技術情報の帰属を明確にすることの重要性を感じていました。
電子公証については、電子署名とタイムスタンプの組合せであることから、その証拠力を評価して採用しました。目的としては技術情報の帰属はもちろん、先使用権の立証も視野に入れています。知財の争いは何がポイントになるのかを想定することが非常に困難であるため、出来るだけ多くの証拠を残すことが重要であると考えております。