日本電子公証機構は、電子ファイルの 「誰が」 「何を」 「いつ」 を 第三者の立場として証明します。
【オンラインセミナー】 「1回でわかる電子公証サービスのメリット」開催のご案内
【オンラインセミナー】 「本当にできる先使用権対策」開催のご案内
iPROVEにおけるInternet Explorer(IE)サポート終了への対応
2022年6月の電子証明書iPROVEのCA局定期メンテナンス
メンテナンス作業実施のご案内(5/13追記)
企業・行政等の活動で大量に発生する電子ファイル、 映像等のデジタル情報の信頼性を高め、証拠力向上に寄与するサービスを提供します。
「先使用権」立証のため 電子で証跡をとりたい
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「営業秘密」を安全に管理したい
研究データの帰属を明確にし管理・保存したい
ご利用の目的に合わせて、3つのサービスをご用意してます。
電子公証サービス
3つの世界標準技術を用いてあらゆる電子ファイルに対し証拠性を付与します
ビジネスユース証明書
優れたコストパフォーマンスを実現したご利用しやすい電子証明書サービスです
建築士電子証明書
建築士資格情報を記載した電子証明書の発行や建築図書への電子署名が可能です