「提出資料から特許出願された苦い経験があり、
技術情報の帰属を明確にする重要性を感じていました。」
宇部エクシモ株式会社 様
宇部エクシモ株式会社様は、宇部興産グループの一員として、光通信ケーブル用資材をはじめ、スマホ・タブレットPC等のスペーサー、電子部品材料、複合繊維およびその成形体、物流・建材向けの熱可塑性樹脂成形体など先端技術を支える様々な製品を開発しております。
導入の経緯
採用のポイント
当社では、公証役場と電子公証サービスを併用しています。
公証役場で確定日付を取得する際は、研究の流れに沿って該当の研究がどのようなストーリーで開発されたか、明確にわかるように整える必要があり、資料の作成には時間と手間が掛かります。
これに対して、電子公証サービスは、パソコン上で簡単な操作で証跡を付与できるので、研究段階から時系列に簡便に証拠を残すことができます。また電子ファイルですので、大量の技術情報に対して証跡を残すことができます。
知財戦略について
当社は、中間材料のメーカーとして、川上の原料メーカーや川下の製品メーカーなど、多くの企業との間で、技術情報のやり取りがあります。
これらの技術情報には、ノウハウや試作段階の製品情報などが含まれており、技術情報の帰属を明確にしておくことが、知的財産を保護していくうえで重要であると考えています。
電子公証サービスの利用例
当社では、以前からタイムスタンプも利用しています。当社では過去に他社へ提出した資料をもとに、その情報から特許出願された苦い経験があり、この経験から自社の技術情報の帰属を明確にすることの重要性を感じていました。
電子公証については、電子署名とタイムスタンプの組合せであることから、その証拠力を評価して採用しました。目的としては技術情報の帰属はもちろん、先使用権の立証も視野に入れています。知財の争いは何がポイントになるのかを想定することが非常に困難であるため、出来るだけ多くの証拠を残すことが重要であると考えております。
宇部エクシモ株式会社 様
事業内容 | メーカー(石油・化学) |
本社所在地 | 〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町9-19 |
資本金 | 24億9,250万円 |
従業員数 | 連結従業員数:497名(2021年3月31日現在) |
ホームページ | https://www.ube-exsymo.co.jp/ |