採用のポイント

• 刻々と変化する商品形態が保護できること。

本サービスは、パソコンからオンライン申請できるため、先使用権の証拠を早急に確保できます。

• 手間と時間を削減できること。

公証役場の確定日付の場合、製本した書類を持ち込んで申請していました。また、公証役場の電子公証サービスを利用する場合、手数料等を原則として公証役場の窓口で納付する必要があるため、大変不便なものでした。当然、公証役場を利用する場合、往来による移動時間を浪費することになります。

• 費用を削減できること。

公証役場の確定日付の場合、1件当たり700円要します。これに対して、本サービスでは、年間100件まで9万円(1件当たり900円)要します。費用は、いずれの場合も特許・意匠出願の費用に比べて安価です。

• 技術情報を社内で共有できること

電子化された図面、製品仕様書、議事録、開発ノート、事業計画書等の技術情報を社内で共 有できます。最終的に、他の電子公証サービスと比較した結果、日本電子公証機構の電子公証サービスを導入することにしました。