当社で開発したパッケージは、製品化された後も様々な改良が加えられます。それらの改良技術については、ノウハウとしておきたいものも多いなど、様々な理由で出願していませんでした。
しかしながら、万一第三者が当該技術を含む特許を権利化した場合、第三者からの権利行使リスクが考えられます。
そこで、電子公証サービスを使い、未出願の技術についても、万一の場合は先使用権の主張ができるよう対応しています。
先使用権については、まだ手探りの状況であるため、製品の現物は公証役場に持ち込み、その他の関連情報に対して、電子公証を行っています。
また、当社はISO90001・ISO14001を取得していますが、品質管理等に関する文書の電子化を進めるにあたって、電子ファイルが改ざんされていないことの証明の為にも電子公証を利用しております。